お店選びの前に
 リフォーム会社選びの最低条件
イラスト1現在、一部の悪徳業者による詐欺まがいの行為、あるいはレベルの低い業者によるずさんな工事、手抜き工事などリフォームに関連した被害が増加し大きな社会問題となっています。せっかく一大決心して始めた夢のリフォームなのに、こんな不幸なトラブルに見舞われてしまったらすべて台無しです。
この項では、このような業者に引っかからないための防衛策として、絶対に確認しておきたいリフォーム会社選びの最低条件をあげています。
 1.所在地がはっきりしている
これは当たり前すぎるような条件に思われますが、意外と所在地不明のいかがわしい業者というのは多いものです。また、アパートやマンションの一室など、とてもリフォーム業を営んでいるように見えない店構えのところも要注意です。ひとたびトラブル発生ともなれば、部屋を引き払ってもぬけの殻ということにもなりかねません。
やはり、しっかりした事務所、あるいはショールームを構えていて、「うちは逃げも隠れもしません」という強い意思の感じられるようなリフォーム会社を選びましょう。
 2.法人組織になっている
リフォーム工事というのは大きな買い物ですから、やはり信頼のできる業者を選びたいものです。その指標の一つが法人組織になっているかどうかです。これは悪徳業者対策という観点からも重要な条件と言えます。
また、建設業界には大小さまざまな専門工事業者が数多く存在していますが、小さいところを見ると法人ではないところもたくさんあります。その多くは下請け(または孫請け)として専門的な工事を請け負う職人さん達です。彼らの技術に問題があるわけではありませんが、いろいろな業種が関わるリフォーム工事では、どうしてもそれ相応の組織力が必要となってきます。そういう意味でも法人登録をしているリフォーム会社を選ぶことをおすすめします。
 3.建設業法の許可業者である
リフォーム業も建設業の一種ですから、当然リフォームを行う業者は建設業法で定められた許可業者である必要があります。しかし、建設業法の特別規定(法第3条第1項ただし書)として、受注金額500万円未満の軽微な工事については、建設業の許可がない業者でも受注することができることから、事実上リフォームでは、無許可営業が可能という状況にあります。この規定があるために、技術力のまったくないブローカー的なリフォーム会社や詐欺まがいの悪徳業者の参入を許してしまったわけです。
今の時代、許可業者かどうかは最低条件として心得ましょう。
 
また、建設業許可は建築一式工事、大工工事、内装仕上工事、塗装工事、左官工事など工事分野によって28業種に分かれています。得ている許可の種類によって得意工事分野が判断できますので、依頼したいリフォーム内容と照らし合わせて、リフォーム会社選びの一つの目安にしてもいいでしょう(参考:建設業許可について)。
当サイトでは、上記であげた条件を満たさないリフォーム会社の掲載は一切行っていません。
 
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